1950年末から翌年1月にかけて全羅南道咸平郡で起こった国軍や警察による住民虐殺事件の被害者の遺族が韓国に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所に相当する大法院は過去史整理委員会の調査報告書であっても、内容に矛盾がある場合や事実関係が不明確な場合、これを基に国家賠償を決定してはならないとして審理を差し戻したと、朝鮮日報が報じています。続きを読む