菅官房長官が、中国が設定した防空識別圏で自衛隊機が通告せずに飛行したことを認めた一方で、中国からは、日本の防空識別圏の撤回を求めたうえで、「44年後に撤回を考えてもいい」と、驚きの挑発発言が飛び出したとFNNが伝えています。
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中国の防空識別圏問題で、28日、日本も、中国の設定空域で、事前通告なしに、自衛隊機を飛行させていたことがわかったそうです。
中国側からの緊急発進などの反応はなかったとのこと。
防衛省の岩崎 茂統合幕僚長は「平素から行っている警戒監視というのは、航空自衛隊のレーダーだけではなくて、海上自衛隊の『P-3』、それから艦船を使っておりますので、そういった行動については、従来通りの方針で臨んでいるところであります」と述べたそうです。

中国の設定空域には、アメリカ軍爆撃機による事前通告なしの飛行が明らかになったばかり。
対する中国側は28日、防空識別圏の運用当事者となる国防省が、定例会見で、「中国側は、44年後に再考してやってもいい」としたそう。
これは、「先に日本側の防空識別圏を撤廃するなら、今から44年後に、中国も、この空域の撤廃を再考してもよい」というものとのこと。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「44年という数字は、1969年から今日まで、日本が管轄を続けてきた、日本側の防空識別圏の年数ということなんでしょうかね。自分たちも、それだけの年数、防空識別圏を持っていいはずだ。これだけ、力も大きくなったんだから、とにかく東シナ海の現状に挑戦したい。そういうつもりなんでしょうかね」と語ったそうです。

アメリカ海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス中将は「アメリカ海軍は、日ごろから、東シナ海で活動しているが、今後もこれまで通り、活動を続ける」と語ったとのこと。
こうした日米の動きに対し、中国側は、27日も、設定空域内を飛ぶ飛行機に、飛行計画書の提出を再び求めていたことがわかったそう。
日本側は、提出に応じていないそうです。



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