安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示したとNHKが伝えています。
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この中で安倍総理大臣は「中国側の措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場の海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なもので強く懸念している。国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由の原則を不当に侵害するもので、わが国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側には一切の措置を撤回することを求めている」と述べたそうです。
さらに「中国側が設定した空域は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べたとのこと。
そして今後の対応について「同盟国であるアメリカと緊密に連携、協議しており、関係国とも協力し、国際社会と連携しながら、中国側に自制を求めていく考えだ。日本政府としては、中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、きぜんとして冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示したそうです。

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