日本政府が韓国人の投資を問題にし始めたという記事を中央日報が掲載しています。
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小野寺五典防衛大臣が16日、長崎県・対馬を訪問して海上自衛隊基地と周辺地域を見回った際に「外国資本が隣接地域を買い入れている状況に注意を注がなければならない。安保上、重要な場所なので監視が必要だ」と話したことを紹介。
これを“彼の言及は、基地周辺の土地を買い入れたり宿泊施設を作ったりして経営している韓国資本を狙ったものだ。自衛隊基地周辺には数年前に、韓国人が作った宿泊施設があって、今年6月にも韓国の企業家が土地を買い入れた。年間15万人に達する韓国人観光客を相手にした事業目的だが、日本側は安保上の脅威になりかねないと敏感な反応をしている。”としています。

また、“一部メディアは「自衛隊基地は周辺の軍事情報を収集して防衛省に送る重要な施設なのに、韓国企業が買った土地に囲まれている」とか「今後、通信が盗聴されたり自衛隊の動きが監視されたりする可能性もある」という自衛隊関係者らの話を引用して報道した。”と紹介し、一部の議員がこれを問題にすると安倍総理も先月、衆議院で「防衛施設の周辺に外国人や外国資本が土地を取得するのは安全保障において重要な問題」と答えたとし、日本国内では「政府がこういうものまで問題にすれば、韓国との関係がさらに停滞する」という憂慮も提起されているとしています。
さらに、一部の日本メディアが、韓国人が神社などの絵馬に「独島は私たちの領土」という落書きをしたり、スーパーマーケットで買ったキムチを飲食店に持ち込んだりする良くない観光マナーを浮き彫りにしていると紹介しています。

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