韓国は朴槿恵政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、米中韓3カ国による「戦略対話」を行ったが、米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかったと、msn産経ニュースが報じています。
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朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓3カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されているとのこと。

今回の戦略対話は2008年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもので、聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。
韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調したとのことです。

ただ、韓国政府は当初、出席者について、6カ国協議の各国代表級を想定していたそうですが、実際の出席者は各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となったとのこと。
韓国は6カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席したそうです。

米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられるとのこと。
北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある上、日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も「日本外し」の動きには同調できないとのこと。

韓国では過去にも親北・反日政策を志向した盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」論を展開し、米国が韓国に不信感を抱き強く反発した経緯があるそうです。

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