1950年末から翌年1月にかけて全羅南道咸平郡で起こった国軍や警察による住民虐殺事件の被害者の遺族が韓国に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所に相当する大法院は過去史整理委員会の調査報告書であっても、内容に矛盾がある場合や事実関係が不明確な場合、これを基に国家賠償を決定してはならないとして審理を差し戻したと、朝鮮日報が報じています。
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義務警察として勤務していたAさんの父親は、50年に警察に連行され、数カ月後に遺体で発見されたとのこと。
“真実・和解のための過去史整理委員会”は2009年、現場調査や参考人の証言などを基にAさんの父親を虐殺事件の民間人犠牲者と推定し、Aさんはこれを根拠に損害賠償訴訟を起こしたそうです。

裁判所は、過去史整理委員会の調査報告書であっても、内容に矛盾がある場合や事実関係が不明確な場合、これを基に国家賠償を決定してはならないと説明。
「Aさんの父親が警察に射殺されたとは推定し難く、過去史整理委員会も故人を犠牲者と『推定』したにすぎないことを踏まえると、証拠調査を経て調査報告書の記載内容を裏付ける必要があった」と指摘したとのこと。

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