元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話は、「強制を認めろ」との再三にわたる韓国側の要求に屈した政治的な「作文」であるという記事が、msn産経ニュースに掲載されています。
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記事では、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は、27日の日本外国特派員協会での記者会見で「河野談話は肝心な論点(官憲による強制連行の有無)について曖昧・不明確にしている。19年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」と述べたと紹介し、その上で平成5年8月の河野洋平官房長官談話や、それにともなう朝日新聞や当時の内閣の言動などについて解説しています。
記事では、“結局、談話は「強制を認めろ」との再三にわたる韓国側の要求に屈した政治的な「作文」なのである。”とし、“見識のない政治家が歴史をもてあそび利用すると、後世にどんなに大きな禍根を残すことか。せめて貴重な教訓とせねば救いがない。”と締めくくっています。

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