安倍晋三首相は29日、来日中のインドのシン首相と官邸で会談したと、msn産経ニュースが報じています。
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両首脳は東電福島第1原発事故で中断していた原子力協定交渉の再開で一致したほか、インド政府が進める“ムンバイ-アーメダバード”間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意し、日本が目指す新幹線システムの受注に向けて大きく前進したとのこと。

また、両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。
原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となるとのこと。
核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論があることを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム(一時停止)を改めて表明したそうです。

安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する710億円の円借款供与も表明。
安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の設置も確認したとのことです。

さらに、両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及したほか、北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」としたとのこと。

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