世界の人権問題を監視する国連の社会権規約委員会は21日、日本政府に対し、日本国民が慰安婦問題に対して正しい認識を持つように国民教育に取り組むことを勧告したと複数の韓国メディアが相次いで報じたと、サーチナが伝えています。
韓国メディアは、「日本国民に慰安婦問題を教えろ」、「国連が日本に、慰安婦問題を国民に教育しなさい」などの見出しで伝えたとのこと。

国連の社会権規約委員会がウェブサイトに掲載した公式見解で、「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が混ざった発言)と元従軍慰安婦の女性たちを侮辱する行為を防ぐため、国民に慰安婦に対する搾取の問題を教育すること」を求めたそうです。
社会権規約委員会はまた、「われわれは、日本軍慰安婦問題の悪影響と軍慰安婦出身の女性の経済・社会・文化的な権利享有と補償問題に関心を持っている。日本は慰安婦問題を扱い、女性たちの経済・社会・文化の権利を保障するためにすべての手段をとるべき」と指摘したとのこと。
社会権規約委員会は、国連の人権保障条約である「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締約国を対象として、定期的に見解を発表しており、法的な拘束力はないが、締約国政府はこの見解を誠実に受け入れる義務があると解説しているそうです。

韓国メディアは、国連からの勧告がある中、日本の維新の会の“妄言”は続いており、平沼赳夫代表代行は東京都内で講演を行い 「従軍慰安婦と言われている人々は、戦地売春婦だと思っている」と発言したほか、このような国際社会の指摘に対して、菅官房長官は「国連に日本政府の立場を説明する」と、とんでもない回答をしたと批判し、日本に大きな態度の変化を期待することは難しいとの見方を示したと、サーチナは報じています。


韓国や中国の日本に対するヘイトスピーチは無視なのでしょうか…不思議です。
ちなみに、国連のパン・ギムン事務総長は韓国人。
主要ポストに韓国人を起用し、他国のスタッフから不満の声が聞かれたというニュースを思い出しますね。

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