日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えていると、msn産経ニュースが報じています。
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厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上るとのこと。
10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだそう。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多で、国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因なんだそうです。

伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たちで、東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだとのこと。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらないため、雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だそうです。

「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されているとのことです。

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井上 聡
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