中央日報が、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏や、同会の西村真悟氏の慰安婦問題についての発言を、「韓国を侮蔑する妄言」とする記事を掲載しています。
中央日報は、橋下大阪市長が「日本だけが特殊な人種と批判するが、それは違う」「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「アメリカの日本占領期には、日本人女性を活用したのではなかったのか。特に沖縄女性に何をしたのか直視すべき」「自国のことを棚に上げて日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」「世界各国の態度、ふるまいをきちんと検証すべきだ」と自身のツイッターで発言したことを紹介。
13日に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と発言し、波紋を起こしたとしています。
そして、日本政界が一斉に自分を敵に回すと、「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じたという意味だ。慰安婦制度はとんでもない」と言葉を変え、日本だけのことではないと述べながら、米国など他の国に食い下がっていると書いています。

また、西村真悟氏は党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよしている。大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」「外国のメディアでは従軍慰安婦がセックススレーブ(性奴隷)に転換されている。売春婦とセックススレーブは違う。反撃に転じた方がいい」と述べたとのこと。
西村氏は「穏当でない発言を撤回する」と発言を撤回し、離党届を提出しているとのことです。

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