msn産経ニュースは、沖縄県・尖閣諸島を「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と明記された平成25年版外交青書が閣議で報告されたと報じました。
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外交青書は国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもの。
平成25年版外交青書には、沖縄県・尖閣諸島を「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と明記されるなど、「領土・領海・領空に対する脅威が厳しさを増している」と日本の領土を取り巻く環境悪化を強調しているのが特徴とのこと。
また、昨年9月の尖閣国有化後の中国公船による領海侵入の活発化、中国機の領空侵犯、中国海軍艦艇による射撃管制レーダー照射を挙げ、中国に「事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としているそうです。

なお、民主党政権がまとめた昨年度の外交青書では、尖閣諸島に関し22年の尖閣沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係が野田佳彦内閣の下で「大きな改善を見せた」としていたそうです。

2013年版外交青書の要旨は次の通り。

【概観】
アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。
アジア諸国の軍事費の増加傾向は顕著で、各地で海洋をめぐる緊張が高まっている。
地域の平和と安定のためにも、日米同盟の重要性は一層高まっている。

【中国】
昨年9月の(日本政府による)尖閣諸島取得以降、中国側は独自の主張に基づく言動を強め、度重なる公船の領海侵入が発生。
今年2月には中国海軍艦艇による火器管制レーダーの照射事案も発生した。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土。
冷静に対応し、中国側と粘り強く対話を行い、事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく。

【韓国】
昨年8月の李明博大統領(当時)の島根県・竹島への上陸があったが、竹島問題を国際法にのっとり平和的に解決する。

【北朝鮮】
北朝鮮の核・ミサイル開発は依然として地域と国際社会全体にとっての脅威。
引き続き米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係国と連携し、安保理決議に基づく非核化などに向け具体的行動を求めていく。

【ロシア】
日ロ両国間の最大の懸案である北方領土問題については立場の隔たりは大きいが、領土問題を解決して平和条約を締結すべく引き続きロシアとの交渉に精力的に取り組む。


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